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◆重大自動車事故の原因や背景報告１１件、国交省が初分析

2009/06/03

国土交通省はトラックやバス、タクシーなど事業用自動車が昨年起こした事故のうち、死傷者が出るなど「社会的影響が大きい重大事故」を１１件選び出し、原因や運転手の労働環境など事故に至った背景を詳細に分析、初の調査報告書を３日公表した。各運輸局が事業者への監査や運転手らからの事情聴取で得たデータを基に、学識経験者や業界関係者でつくる「要因分析検討会」が再発防止策などを提言しており、航空や鉄道の事故調査報告書とほぼ同様の形式。報告書は国交省のホームページに掲載、運輸事業の各業界団体に配布した。国交省は「今後も定期的に調査と報告を続け、重大自動車事故の再発防止に役立ててもらいたい」としている。東京都板橋区の首都高速５号線で昨年８月、ガソリンなどを積んだタンクローリーがカーブを曲がりきれず横転、炎上し、全面復旧に２カ月余りかかった事故では、過労で運転手の集中力が低下し、速度を出しすぎたのが原因と指摘した。

【共同通信】